特定重大事故等対処施设の设置
特定重大事故等対処施设は，故意による航空机衝突やその他のテロリズムにより，炉心の着しい损伤が発生するおそれがある，または発生した场合に，原子炉格纳容器の破损による放射性物质の放出を抑制するための施设で，本体施设等に係る设计及び工事の计画の认可から5年以内の设置を求められています。
新たに配备した送水车など可搬型设备等の更なるバックアップとして常设化するもので，原子炉格纳容器内への注水设备，フィルタ付ベント设备，电源设备，通信连络设备并びにこれらの设备を制御する紧急时制御室等で构成されます。
〔本体施设等に係る设计及び工事の计画の认可日から起算して5年以内に完了予定〕
