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　当社は，経済産業省 原子力安全?保安院からの「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的?技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について」（平成21年5月8日付）の指示に基づき，平成23年度分の取組状況をとりまとめ，本日，国に提出しました。
　検讨の结果，平成23年度の原子力事业者に共通する情报及び，岛根?上関サイト固有の情报については，いずれも「反映が必要な新知见情报」はありませんでした。
　当社は，平成23年3月11日に発生した东北地方太平洋冲地震の関连では紧急安全対策や更なる信頼性向上対策を讲じており，今后も新たな知见には适切に対応し，安全确保に万全を期してまいります。