星空传媒

　当社は，原子力関係阁僚会议※1において决定（平成28年3月11日付）された「原子力灾害対策充実に向けた考え方」※2を踏まえた経済産業大臣からの要請（平成28年3月17日付）を受け，星空传媒の原子力災害対策の充実に向けた現時点での取組状況をとりまとめ，平成28年4月15日に国へ報告しています（同日お知らせ済み）。

　このたび，経済产业省からの要请を受け，その后の取り组みについて，本日，改めて国へ报告しましたのでお知らせします。

　当社は引き続き，原子力灾害の発生を未然に防止するための安全対策を鋭意进めるとともに，灾害発生时の対応能力の向上を目的とした训练等の継続的な実施や関係自治体との连携强化など，さらなる取り组みを推进してまいります。

※1 原子力関係閣僚会議
责任あるエネルギー政策の构筑を図るため，特に，原子力政策に関する重要事项に関し，関係行政机関の紧密な连携の下，これを総合的に検讨することを目的として设置された会议体。外务大臣，文部科学大臣，経済产业大臣，环境大臣，内阁府特命担当大臣（科学技术政策），内阁府特命担当大臣（原子力防灾）及び内阁官房长官で构成される。

※2 「原子力災害対策充実に向けた考え方」
原子力防灾対策等に係る全国知事会からの提言を踏まえ，原子力関係阁僚会议で决定された原子力防灾等に係る考え方。実効的な避难计画の策定，事故収束及び被灾者支援の充実，原子力事业者の责务と具体的な対応といった重点项目への対応方针等が示されている。

以上