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　当社は，「电気事业法施行规则」の改正（2020年4月1日施行）に基づき，本日，赔偿负担金^※１および廃炉円滑化负担金^※２に係る承认申请书を経済产业大臣に提出しました。

　電気事業法施行規則では，賠償負担金および廃炉円滑化负担金について，託送料金の仕組みを通じて回収しようとするときは，あらかじめ経済産業大臣から金額等の承認を得る必要があるとされていることから申請するものです。

　なお，新型コロナウイルス感染症の影响に配虑し，この申请に伴って仮に託送料金が値上げとなる场合においても，今回の託送供给等约款の改定时点では，小売料金の値上げは行わないことを検讨しております。

※１　原子力損害賠償に備えて福島第一原子力発电所の事故以前に確保されておくべきであった資金の不足分

※２　原子力発电への依存度を低減させていくという国のエネルギー政策に係る基本方針のもと，原子力発电所の廃炉を円滑に進めていくための資金

以　上