星空传媒

Q. 福岛第一原子力発电所はなぜ事故に至ったのですか

A. 福島第一原子力発電所の事故は，国内観測史上最大となるマグニチュード9.0という巨大な地震をきっかけに起こりました。揺れを感知して原子炉は自動停止しましたが，およそ1時間後に襲来した約15mの巨大な津波で，原子炉を冷やす機能が全て失われ，原子炉圧力容器や原子炉建物等が損傷し，発電所外に放射性物質を放出する事態となりました。

Q. 福岛第一原子力発电所の事故を受け，岛根原子力発电所では，どのような安全対策を讲じているのですか

A. 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて，国は2013年7月に原子力発電所の新たな規制基準を策定しました。

当社は，福岛第一原子力発电所のような事故は二度と起こさないという强い决意のもと，新规制基準に适合することはもとより，更なる安全性向上に向けた対策を讲じています。

＜地震への备え＞
　考えられる最大规模の地震に対して余裕をもった设备とするため，敷地内の地下构造や敷地周辺の地质など，彻底した调査を実施しています。また，発电所の机器?配管等の耐震安全性を高めるため，耐震补强工事を実施しています。

＜津波への备え＞
　想定される最大津波高さ海抜11.9ｍの津波に対し，海抜15ｍの防波壁を设置し，敷地内へ津波が浸入することを防ぎます。また，万が一，防波壁を越える津波が袭来しても，建物の外侧扉と内侧の通路や设备室入口等に设置した水密扉により安全上重要な设备への浸水を防ぎます。

详细については，「岛根原子力発电所の安全対策」をご覧ください。

Q. 安全対策の设备はいざという时にきちんと使えるのですか。

A. 島根原子力発電所では，大規模地震や津波の発生によって全ての電源が喪失するなど，さまざまな原子力災害を想定した訓練を繰り返し実施しています。また，年に１回実施する総合防災訓練では，事前に訓練内容を参加者に告知することなく，刻々と変化する設備の状況や指示数などから，事故収束までの対応を行う訓練を行い対応力の向上を図っています。
万が一の时に迅速かつ的确に対応できるよう，今后も継続的に训练を実施してまいります。

详细については「紧急时対応训练の実施」をご覧ください。

Q. 原子力発电所の安全性については，谁が判断するのですか。

A. 新規制基準や最新の技術的知見等に照らし合わせた安全性については，原子力規制委員会にて判断されますが，島根原子力発電所の安全性を向上させることは，当社の責務であり，今後もより一層，安全性の向上を図りながら，原子力発電事業に取り組んでまいります。

Q. 万一重大な事故が発生した场合の地域の防灾対策において，星空传媒は原子力事业者としてどのような役割を担うのですか。

A. 原子力事業者は，法令に基づき，原子力災害の発生?拡大の防止，復旧に必要な業務等をまとめた「原子力事業者防災業務計画」を作成することとされています。
当社はこの计画の中で，関係自治体に対して，防灾上必要な要员の派遣，防灾资机材の提供等，必要な措置を讲じることとしています。また，万が一，原子力灾害が発生した场合には，避难者や车両の汚染検査などを行うこととしており，平时から教育?训练を実施しているほか，自治体主催の原子力防灾训练に参加することで连携强化を図るなど，原子力事业者として最大限の役割を果たしてまいります。

详细については，「原子力防灾対策」をご覧ください。

Q. 万一事故が起こった场合，星空传媒はどう责任を取るのですか。

A. 住民の皆さまに損害を与えた場合には，原子力損害の賠償に関する法律に基づく損害賠償措置，原子力損害賠償?廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキームにより，被害者の皆さまへの賠償がなされます。
当社は诚意をもって対応する考えですが，何よりも事故を起こさないこと，事故が起きた际には周辺地域への影响を最小限にとどめることが重要であり，福岛第一原子力発电所のような事故を二度と起こさないという强い决意をもって，岛根原子力発电所の安全性向上に努めてまいりたいと考えています。

Q. 岛根原子力発电所では，どのようなテロ対策を讲じていますか。

A. テロ対策については，国防に関わる部分も大きいですが，原子力事業者に対しても従来から核物質防護の観点から対策が義務付けられており，警察や海上保安庁等とも連携しながら発電所構内外の警備を実施しています。
また，高圧発电机车や大量送水车等の震灾以降実施した対策についても，分散配备を行うなど一定のテロ対策の机能を有しているものと考えています。
加えて，更なるバックアップとして，故意による航空机衝突などのテロリズムによって炉心损伤が発生した场合に备え，「特定重大事故等対処施设」※を整备することとしており，现在，设置する敷地の造成に向けた準备を进めています。

※故意による航空机衝突などへの更なるバックアップ対策として常设化が要求されている施设。原子炉建物から100尘以上离れた场所に设置し，电源，注水ポンプ，これらを制御する紧急时制御室を备える施设で，本体施设等に係る工事计画认可から5年以内に设置することが求められています。

Q. 岛根原子力発电所では，ミサイル攻撃を想定しているのですか

A. ミサイル攻撃等の場合，国防に関わる部分が大きいため，事業者単体での対応は難しいですが，警察や海上保安庁等とも連携しながら発電所構内外を警備するとともに，大型航空機の衝突も想定した対策を講じています。
また，テロへの対策として，高圧発电机车や大量送水车等の可搬式设备を配备していますが，更なるバックアップとして「特定重大事故等対処施设」を设置することとしており，ミサイル攻撃に対しても一定の対策になると考えています。