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　当社は、电気事业法等の改正を踏まえ、本日、电気事业法第１８条第５项、第２０条第１项および第２１条第１项に基づき、「託送供给等约款」、「离岛等供给约款」および「最终保障供给约款」の変更届出を経済产业大臣に行いました。また、再生可能エネルギー电気の利用の促进に関する特别措置法第１８条第１项に基づき、「再生可能エネルギー电気卸供给约款」の変更届出を経済产业大臣に行いました。

○主な変更内容

　１． 特定卸供給事業の取扱い

　　２０２２年４月に电気事业法が改正され、特定卸供给事业が电気事业法上に位置付けされることに伴い、当该内容を供给条件に反映します。

　２． ＦＩＰ制度の取扱い

　　２０２２年４月に电気事业者による再生可能エネルギー电気の调达に関する特别措置法が改正され、同法は再生可能エネルギー电気の利用の促进に関する特别措置法となり、再生可能エネルギー电気の买い取りについて、ＦＩＰ制度が导入されることに伴い、当该内容を供给条件に反映します。

　３． １需要場所複数引込みの取扱い

　　第４５回総合资源エネルギー调査会电力?ガス事业分科会电力?ガス基本政策小委员会（２０２２年２月２５日开催）において、１需要场所复数引込みの适用対象の整理がなされ、电気事业法施行规则が改正されたことに伴い、当该内容を供给条件に反映します。

○実施日

　２０２２年４月１２日の実施を予定しています。

以上