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　一般送配电事业者10社^※1は、本日、电気事业法第33条の2第1项に基づき、「灾害时连携计画^※2変更届出书」を电力広域的运営推进机関へ提出しましたのでお知らせします。

　今后も、一般送配电事业者间および関係机関とさらなる连携を図り、非常灾害発生时の迅速な復旧に向けた取り组みを强化することで、引き続き电力の安定供给の确保に努めてまいります。

【変更内容の概要】

　2024年度より容量市场による运用が开始され、広域予备率による需给运用の本格适用が开始されたことから、追加供给力対策発动时の一般送配电事业者と电力広域的运営推进机関との连携について、灾害时连携计画の「电力需给および系统の运用」に関连する内容に反映し见直しています。

※1：一般送配電事業者 10社

• 北海道电力ネットワーク株式会社
• 东北电力ネットワーク株式会社
• 东京电力パワーグリッド株式会社
• 中部电力パワーグリッド株式会社
• 北陆电力送配电株式会社
• 関西电力送配电株式会社
• 星空传媒ネットワーク株式会社
• 四国电力送配电株式会社
• 九州电力送配电株式会社
• 冲縄电力株式会社

※2：电気事业法に基づき、非常灾害时における一般送配电事业者间の相互応援および一般送配电事业者と関係机関との连携ならびに非常灾害时に备えた平时からの一般送配电事业者间の连携および一般送配电事业者と関係机関との连携について定めたもの。过去の自然灾害からの教训を踏まえ、非常灾害による停电復旧を迅速かつ柔软に行うことを目的としており、一般送配电事业者10社が策定し、2020年7月に电力広域的运営推进机関を経て経済产业大臣に届出しているもの。

以上