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　当社は本日、2023年4月から导入される新たな託送料金制度に向け、改正电気事业法に规定されている「託送供给等に係る収入の见通し（以下、「収入の见通し」という。）」について、経済产业大臣の承认を受けるため、経済产业省の要请に基づき、関係书类を提出しましたのでお知らせします。

１．提出内容について

　当社の2023年度～2027年度までの５年间における収入の见通しは、3,230亿円（５か年平均）となりました。

　これは、今后さらに取り组んでいくコスト効率化を最大限织り込んだうえで、送配电设备の高経年化対策や、再生可能エネルギー主力电源化およびレジリエンス强化等の送配电ネットワークの次世代化といった社会的な要请や课题に対応するために必要な费用を织り込んで算定したものです。

　また、収入の见通しを算定するにあたり、国が定めた指针に基づき、今后５年间で达成すべき目标や、投资计画および効率化计画などを织り込んだ事业计画を策定し、併せて提出しています。

２．今后の见通しについて

　本日提出した书类については、国による确认を経た后、承认申请を行います。その后、経済产业大臣の承认を受けた収入の见通しを踏まえて、託送供给等约款の认可申请を予定しています。


　今后変化し続ける事业环境に対し、送配电ネットワークの强靱化とコスト効率化を両立しつつ、地域のみなさまに「电気を安定してお届けする」という変わらぬ使命を果たし、地域社会の発展に贡献できるよう努めてまいります。

以上

（参考）新たな託送料金制度について

　2020年6月に成立した「エネルギー供给强靱化法」において定められた制度で、一般送配电事业者における必要な投资の确保（送配电网の强靱化）とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギー主力电源化やレジリエンス强化等を図ることを目的に导入されるものです。
　また、一般送配电事业者は、国の策定する指针に基づいて、一定期间（规制期间）に达成すべき目标を明确にした事业计画を策定し、取り组んでいくことで、サービスレベルの向上や効率化などを目指していくことになります。