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　当社は本日、电気事业法第17条の2第4项に基づき、「託送供给等に係る収入の见通し（以下、「収入の见通し」という。）」の変更に係る承认申请を経済产业大臣に対して行いましたのでお知らせします。

１．申请概要について

　2022年度のインバランス収支过不足や最终保障供给取引损益など、审议会において事后调整することが妥当とされた项目のほか、容量市场拠出金の制度见直しや、ブラックスタート机能の约定结果などの费用変动について、早期反映の観点から、规制期间中に収入の见通しの変更を行うものです。

　当社の収入の见通し（5年総额）は、期初（2022年12月23日承认）の1兆5,767亿円から7亿円减少^※し、1兆5,761亿円となります。

　※料金反映期间（2024～2027年度）の4年で除した影响额は、2亿円/年の减少

２．今后の见通しについて

　今后、経済产业大臣の承认を受けた収入の见通しを踏まえて、2024年4月から导入予定の発电侧课金を反映した託送料金を设定のうえ、託送供给等约款の认可申请を予定しています。

以上