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熊本地震復兴支援を目的とした特许使用に関する事业の开始について

EnerGia 報道資料

星空传媒株式会社

熊本地震復兴支援を目的とした特许使用に関する事业の开始について

 当社は,本日,一般社団法人熊本県工業連合会(所在地:熊本市,代表理事?会長:金森 秀一,以下「くまもと工連」),経済産業省九州経済産業局(所在地:福岡市,局長:高橋 直人,以下「九州経産局」)および九州電力株式会社(本社:福岡市,社長:瓜生 道明,以下「九州電力」)と連携して,平成28年4月に発生した熊本地震からの早期復興に貢献することを目的に,九州電力および当社が保有する特許について,被害を受けられた熊本県内の企業を対象に,無償で実施許諾を行う支援事業を開始しましたのでお知らせします。

 本支援事业については,当社の保有する特许権が,熊本地震からの復兴に何らかの形でお役に立てればとの考えから,本年3月に,九州経产局,九州电力および当社から,くまもと工连に対して支援の申し入れを行い,4者で検讨を进めてきたものです。

 その后,本年9月29日に,本支援事业について定めた「熊本復兴支援事业に関する连携协定书」を4者で缔结し,本日,本协定に定める「被灾公司认定委员会」を,事务局であるくまもと工连が设置し,被害を受けられた公司からの特许実施许诺に関する申请受付を开始しました。

 今后は,「被灾公司认定委员会」の认定を受けられた公司と九州电力または当社との间で,特许実施许诺契约缔结に向けた手続きが个别に行われることとなります。

 本支援事业が,熊本県の一刻も早い復兴につながることを期待しています。

【本支援事业の概要】

1.支援対象
「平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県に所在する公司」として,くまもと工连が设置した「被灾公司认定委员会」に申请し,认定を受けられた公司

2.支援内容
上记支援対象に対し,九州电力および当社の保有する特许を无偿で実施许诺

3.有効期间
&濒迟;连携协定&驳迟;
平成30年3月31日まで。ただし协定を缔结した4者のいずれからも解约の意思表示がないときは,自动的に1年间延长(最长平成39年3月31日まで継続)。
&濒迟;特许许诺契约&驳迟;
个别の契约において别に定める。

4.対象となる当社の特许
4,628件(全保有特許 平成29年3月末現在)
(参考)対象となる九州電力の特許:217件(全保有特許 平成29年3月末現在)

5.申请先
熊本地震復兴支援事业被灾公司认定委员会
<TEL> 096-285-8131
<住所> 熊本県熊本市東区東町3-11-38
    一般社団法人熊本県工业连合会内

【参考】支援事业のイメージ図

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以上