星空传媒

　株式会社东洋シート（以下、東洋シート）、长州产业株式会社（以下、長州産業）、星空传媒株式会社（以下、中国電力）、マツダ株式会社（以下、マツダ）は、カーボンニュートラル（以下、ＣＮ）社会の実現に向け、再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）調達を進めるため、本日、太陽光発電によるオフサイトコーポレートＰＰＡ^※１に関する契约を缔结しました。

　本契约では、长州产业が発电事业者となり、同社やマツダが中国地方に所有する未活用地へ太阳光発电设备を新たに设置し、発电した电力を星空传媒へ売电します。星空传媒は、东洋シートおよびマツダの2社へ、再エネ电力を供给します。

　复数の需要家が连携したオフサイトコーポレートＰＰＡは、中国地域では初の取り组みで、本年4月から顺次、东洋シートおよびマツダの工场や事业所へ太阳光パネルの総発电出力约4,900办奥の再エネ电力供给を开始することとしており、年间约2,610トンのＣＯ_２削减につながるものと考えています。

　なお、本事业は、経済产业省の「令和4年度需要家主导による太阳光発电导入促进补助金^※２」の採択を受けて実施するものです。

【オフサイトコーポレートＰＰＡの概要図】

　今后も、电力需给に関わる事业者同士が连携し、中国地域における追加性のある再エネ电力の普及拡大を通じて、中国地域のＣＮ社会の実现と持続的な経済発展に贡献してまいります。

東洋シート　取締役執行役員 ＣＮ推進室 室長　内本　大介

「东洋シートは、ＣＮ活动を活発化させるため2021年ＣＮ推进室を発足いたしました。2050年にＣＯ_２排出量ゼロを目指す『チャレンジ?ゼロ』活动を全社目标として掲げ活动しています。省エネと创エネの二つの柱を轴として进めていくにあたり、大きな第一歩として地域の皆さまと再エネ供给能力を増やしていこうとする活动に賛同し、この度オフサイトコーポ　レートＰＰＡに参画致しました。『世界を笑颜にし、子供たちの未来を创造する』為、地域の皆さまとＣＮ活动に努めてまいります。」

長州産業　エネルギー機器本部　営業部　産業システムビジネス課 課長　落合 徳裕

「山口県で太陽電池モジュールの生産を手掛ける国内メーカーとして、中国地域のＣＮ実現 に向け、マツダさま、東洋シートさま、中国電力さまと共に、当社初となるオフサイトコーポレートＰＰＡの取り組みをスタートする事になります。

2050年までのＣＮ达成を目指し、国内メーカーの强みを生かしながら、今后も公司の皆さま、自治体さまなど地域の皆さまが安心してお使いいただける製品とサービスの提供に尽力してまいります。」

中国電力　販売事業本部 脱炭素ソリューション推進室 室長　前原 利彦

「中国電力では、2021年2月に「中国電力グループ 2050年ＣＮへの挑戦」を公表しており、今回の取り組みはその一環となります。今後も、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と、ＣＮへの挑戦を通じた地域の発展に向け、再生可能エネルギーの活用を目指すお客さまのニーズに幅広くお応えできるよう、更なるサービスの開発?向上に取り組んでまいります。」

マツダ　執行役員 生産技術?物流?カーボンニュートラル?コスト革新担当 弘中 武都

「マツダでは、2021年7月に弊社工場の屋根に太陽光発電設備を導入し、オンサイトでの再エネ電力利用を開始しました。2050年サプライチェーンでのＣＮ、2035年にグローバル自社工場でのＣＮを実現するには、ステークホルダーの皆さまと連携し、オフサイトコーポレートＰＰＡの普及拡大が必要不可欠であり、本事業は地域の再エネ電力拡大の第一歩と考えております。2021年11月から、中国地域のＣＮ電力推進部会（部会長:マツダ株式会社代表　取締役会長 菖蒲田清孝、事務局:マツダ株式会社）に初期団体として参画し、75の参画団体の皆さまと再エネ拡大に関する課題やロードマップについて議論を重ねてまいりました。これまでの取り組みやＣＮ電力推進部会での議論をもとに、部会がビジョンとして掲げる『地域の投資と価値が循環』する姿を実現すべく、地域の電力需給の皆さまと共に、更なる再エネ電力の普及拡大に努めてまいります。」

以　上

*1　

オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、発電事業者が電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備の設置を行い、小売電気事業者が電力系統を経由して太陽光発電設備で発電した再エネ電力を特定の需要家に長期にわたって供給する電力購入契約です。

*2　

「令和4年度需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」とは、2030年の長期エネルギー 需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、こうしたモデルの普及を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とした 経済産業省による補助事業です。