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　当社は、2023年3月30日、中国地区?関西地区における特别高圧电力および高圧电力の供给に関して、公正取引委员会から独占禁止法に基づく排除措置命令および课徴金纳付命令を受けました。（同日「公正取引委员会からの排除措置命令?课徴金纳付命令の受领について」?「公正取引委员会からの排除措置命令等の受领に伴う今后の対応等について」にて、お知らせ済み）

　本件につきましては、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご心配?ご迷惑をお掛けしましたことを深くお诧び申し上げます。

　当社は、各命令の内容を精査?确认のうえ対応を慎重に検讨してまいりましたが、各命令の内容には、事実认定と法解釈において当社と公正取引委员会との间で一部に见解の相违があることから、本日开催の取缔役会において、各命令に対する取消诉讼を提起することを决定しましたので、お知らせします。

　今后、取消诉讼において当社の考え方を説明し、公正な判断を求めてまいります。

（参考：排除措置命令?课徴金纳付命令の概要）

１．排除措置命令の概要

　関西电力株式会社および当社の电力小売自由化以前の供给区域内における相対顾客および中国地方の官公庁等の入札に関する电気小売供给（特别高圧および高圧）に関し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に违反する行為があったとして、当该违反行為が消灭していることの确认等を内容とする取缔役会决议を行うこと、その内容について顾客に周知し、また従业员に対して周知彻底すること、今后同様の行為を行わないこと等の措置を採ることを命じる。

２．课徴金纳付命令の概要

　（１）纳付すべき课徴金の额　707亿1,586万円

　（２）纳付すべき期限　　　　2023年10月31日

以上