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　当社および当社グループ会社の中電技術コンサルタント株式会社は、本日、経済産業省の「太平洋岛屿国における再生可能エネルギーを主体とした電力マスタープラン策定等調査事業」を受託^※しましたので、お知らせします。
　※経済产业省の委託事业者である株式会社クニエ（本社：东京都千代田区）を通じて受託

　本事业は、2025年2月から2026年2月までの间、太平洋岛屿国のミクロネシア连邦において、再生可能エネルギーを主体とした电力マスタープランを策定するものです。
　ミクロネシア连邦では、政府が2030年の再生可能エネルギー発电比率を70%とする目标を、パリ协定に基づく「国が决定する贡献（狈顿颁）」として掲げています。また、电力供给の大部分がディーゼル発电で构成される现状を脱するため、2018年にエネルギーセクターマスタープランを策定し、再生可能エネルギー设备の导入を计画していますが、电力系统の安定化等の课题を有しています。

　本事业では、ミクロネシア连邦の対象地域において、日本公司が有する仮想同期発电机技术の导入可能性を検讨し、将来的に水力や太阳光等の再生可能エネルギーの発电比率が上昇した场合においても、安定した电力供给が可能な电力マスタープランを策定します。

　当社は、エネルギー供给を通じた脱炭素社会の実现と地域の発展のため、今后も国内外において、カーボンニュートラルに资する施策の実现に积极的に取り组んでまいります。

以上