ご契约内容等のお知らせ书面の不交付等について

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星空传媒株式会社
ご契约内容等のお知らせ书面の不交付等について
当社は、お客さまから电気の使用开始申込みを受け付けた际に交付する必要がある、ご契约内容等を记载したお知らせ书面※(以下「お知らせ书面」)について、一部のお客さまに対して交付できていなかったことを、このたび确认しました。
また、不动产会社等の事业者からの电気の使用开始申込みへの対応において、お知らせ书面の交付不要の申し出があった场合は、书面の交付に代えて、当社の会员制奥贰叠サイトに入会いただいたうえで、同サイト上でご契约内容等を确认いただくこととしておりましたが、同サイトで表示すべき事项の一部を适切に表示できていなかったこと、また、受付时にご契约内容等に関する必要な説明が不足していたことを确认しました。
お客さまにご迷惑をおかけしたことを深くお诧び申し上げます。
当社としては、今后、同様の事例を発生させないよう再発防止に努めてまいります。
※ 2016年4月からの电力の小売全面自由化に伴い新たに设定した「自由料金メニュー」のお客さまを対象に、电気事业法第2条の13において、电気の契约缔结前に「契约缔结前交付书面」を交付すること、同法第2条の14において、契约缔结后に「契约缔结后交付书面」を交付することがそれぞれ定められています。
当该书面は、対象メニューにご契约いただいたすべてのお客さまへの交付が必要な一方で、电磁的方法(奥贰叠サイトへの掲载等)による提供についてご承诺をいただいた场合は、交付の省略が可能とされています。
1.事案の概要
(1)受付者の误认によるお知らせ书面の不交付(事案1)
当社カスタマーセンターにおいて电気の使用开始を电话で受け付ける际、受付者1名が、「书面交付が义务付けられているご契约内容等のうち、契约缔结前に提示すべき事项について、お客さまから当社ホームページで内容を确认する意思を示された场合、契约缔结后に交付すべきお知らせ书面も含めて、交付が不要となる」と误认し、记録の确认が可能な2024年2月から2025年9月までの间で1,411名のお客さまに対し、お知らせ书面を交付していませんでした。
(2)不动产会社等の事业者へのお知らせ书面の不交付?表示の不足等(事案2)
当社では、不动产会社等の事业者から、自社で管理している物件の工事?清扫等の居室管理目的で电気の使用开始(多くの场合が数日间の使用)などを受け付ける际に、お知らせ书面の交付不要の申し出があった场合、同事业者との以降の契约も含めて、お知らせ书面の交付に代えて、当社会员制奥贰叠サイト「ぐっとずっと。クラブ」に入会のうえ、同サイト上でご契约内容等を确认いただくようご案内していました。
しかし、ご案内后、当社において、「ぐっとずっと。クラブ」への入会状况の确认までは行っていなかったため、対象の722事业者のうち579事业者が未入会であり、结果として、同事业者にはお知らせ书面の交付、同サイト上での表示(电磁的方法による提供)のいずれもなされていませんでした。また、「ぐっとずっと。クラブ」に入会いただいた143事业者に対しても、当该事业者が閲覧する会员サイトの内容?构成が不十分なものとなっており、表示すべき事项の一部を适切に表示できていませんでした。
また、当该ご案内の际、电気の使用开始を受け付けるにあたり必要となる、ご契约内容等に関する必要な説明が不足していました。
2.事案确认の経纬
(1)事案1
2025年10月7日に、当社がお客さまから電気料金に関するお问い合わせを受け付けた際、お知らせ書面に記載されているご契約番号をご確認いただくようお願いしたところ、当該お客さまから「お知らせ書面を受領していない」とのご回答があり、調査の結果、お知らせ書面を交付できていなかったことを確認しました。
その后、同様の事例がないか调査したところ、同一の受付者において、记録の确认が可能な2024年2月から2025年9月までの间に受け付けた契约のうち、1,411名のお客さまについて、お知らせ书面の交付を不要とする手続きを行っていました。
(2)事案2
事案1における调査の过程で、当社として、事案2に係る运用や会员制サイトの表示の适切性についても确认が必要と考え、调査を行った结果、不动产会社等の事业者への対応において、多くの事业者が「ぐっとずっと。クラブ」に未入会であることや、同サイトでの表示が适切に行われていなかったこと、ご契约内容等に関する必要な説明が不足していたことを确认しました。
3.事案确认后の対応
(1)事案1
対象となるお客さまのうち、现在も契约継続中の757名に対し、文书でお诧びするとともに、お知らせ书面を交付します。
また、2025年10月9日までに、误った运用を行っていた当社カスタマーセンターの受付者(1名)に适切な运用を再教育するとともに、その他の受付者に対しても、本事例を周知のうえ、注意唤起しています。
(2)事案2
対象となる事业者のうち、现在も契约継続中の364事业者に対し、文书でお诧びするとともに、お知らせ书面を交付します。
また、2025年12月26日以降、受付时に必要なご契约内容等の説明を彻底するとともに、同サイトにご加入いただいた方については、お知らせ书面の交付に代えて同サイト上でご契约内容等の适切な表示が行われるよう见直しを行っています。また、一定期间内に同サイトへの入会が行われない场合は自动的に书面交付を行うように运用を见直しました。
(3)再発防止策
このたびの事案を踏まえ、以下のとおり再発防止策を策定しました。
- 电気の契约业务に関わる社员?委託员全员を対象に、本事案を周知するとともに、お知らせ书面交付等の适切な取り扱いに関する教育を実施します。また、本教育を定期的に开催し、理解の定着を図ります。
- このたび见直した不动产会社等の事业者に関する取り扱いが适切に运用されているかについて、モニタリング调査(电気の契约业务に関わる社员?委託员へのヒアリングや同委託员全员の通话録音の确认等)を実施します。
- 电気の契约业务に関连する社内ルールや実运用が関係法令に适合しているかについて、确认を行います。
- 内部统制强化委员会※に対し、このたびの再発防止の取り组みについて定期的に报告し、社外専门家の视点から実施状况と実効性を継続的に把握?评価していただくとともに、必要により、再発防止策の见直しや追加等を行います。
※2023年9月に全社的な内部统制システムの强化を目的に设置した、弁护士等の社外有识者を过半とする社内委员会
以上
