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　当社は，お客さまが电気自动车用急速充电器(以下，「急速充电器」という)を新たに设置される场合，同一敷地内の他の设备の电気の契约とは别に，急速充电器のための电気の契约を可能とする特别措置を本年4月1日から実施することとし，本日，経済产业大臣に対し，认可申请を行いました。

　通常，电気の契约は，同一敷地内の设备をまとめて一つの契约とすることを原则としていますが，急速充电器については，同一敷地内において别の契约が可能となるよう见直しを行うことが「规制?制度改革に係る方针」として阁议决定(平成23年4月8日决定)され，本年3月23日，一定の要件を満たす急速充电器については，当面，别の契约が可能となるよう，电気事业法施行规则(平成7年通商产业省令第77号)が改正されました。
　今回の特别措置は，こうした电気事业法施行规则の改正を受けて実施するものです。

　なお，今回，当社が託送供给を行う场合の供给条件についても同様の特别措置を本年4月1日から実施することとし，本日，経済产业大臣に対し，あわせて承认申请を行っています。

以上