託送供给约款の変更届出について｜プレスリリース

託送供给约款の変更届出について

2013年12月26日

星空传媒株式会社

　当社は，平成26年4月の消费税および地球温暖化対策のための税の税率引き上げならびに电気事业法の改正(自己託送^※1の制度化)を受け，託送供给约款を平成26年4月1日から変更することとし，本日，経済产业大臣へ変更届出を行いましたのでお知らせします。

　なお，託送供给约款とは，特定规模电気事业者等が，そのお客さまに电気を供给するために，当社の送配电ネットワークを利用する际の料金および供给条件を定めたものです。

＜変更内容＞

1.消费税および地方消费税の税率引き上げの反映
	消费税法改正により，平成26年4月から，消费税および地方消费税が现行の5%から8%に引き上げられるため，当该见直し内容を託送料金へ反映します。

2.地球温暖化対策のための税の税率引き上げの反映
	「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」に基づき，平成26年4月から，化石燃料に课税される石油石炭税の税率の上乗せが行われるため，当该见直し内容を「负荷変动対応电力料金^※2」へ反映します。

3.自己託送^※1の制度化にともなう供给条件の设定
	电気事业法改正により自己託送が制度化されたため，託送供给约款に新たに自己託送の料金や供给条件を追加します。

※1		自己託送
	お客さまが自家用発电设备で発电した电気を，当社が保有する送配电ネットワークを利用して，当该お客さまの别の场所の工场等へ送电すること。

※2		负荷変动対応电力料金
	特定规模电気事业者等が30分の同时同量を达成できず，供给する电力が不足した　场合に，当社がその不足分を补うにあたって申し受ける料金で，别纸(料金の変更内容)の「変动范囲内电力料金」および「変动范囲超过电力料金」のこと。

以上