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　当社は、2023年４月から导入される新たな託送料金制度に向け、改正电気事业法に规定されている「託送供给等に係る収入の见通し（以下、「収入の见通し」という。）」について、経済产业大臣の承认を受けるため、経済产业省の要请に基づき、関係书类を提出しました（2022年７月25日お知らせ済み）。

　提出した书类について、国の审议会による検証が行われ、経済产业省より検証结果の通知を受けたことから、その内容を反映し、本日、収入の见通しに係る承认申请を経済产业大臣に行いましたのでお知らせします。

　１．収入の见通しの申请概要について

　　申请した収入の见通しは、関係书类提出时の3,230亿円（５か年平均）から77亿円减少し、3,153亿円（５か年平均）となりました。

　　また、収入の见通しの算定にあたり、策定しておりました事业计画の修正を行い、改めて提出しています。

　２．今后の见通しについて

　　今后、経済产业大臣の承认を受けた収入の见通しを踏まえて、託送料金を设定のうえ、託送供给等约款の认可申请を予定しています。

　当社は、今后変化し続ける事业环境に対し、送配电ネットワークの强靱化とコスト効率化を両立しつつ、地域のみなさまに「电気を安定してお届けする」という変わらぬ使命を果たし、地域社会の発展に贡献できるよう努めてまいります。

以上

（参考）新たな託送料金制度について

　2020年６月に成立した「エネルギー供给强靱化法」において定められた制度で、一般送配电事业者における必要な投资の确保（送配电网の强靱化）とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギー主力电源化やレジリエンス强化等を図ることを目的に导入されるものです。

　また、一般送配电事业者は、国の策定する指针に基づいて、一定期间（规制期间）に达成すべき目标を明确にした事业计画を策定し、取り组んでいくことで、サービスレベルの向上や効率化などを目指していくことになります。