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　当社は、2023年3月30日、中国地区?関西地区における特别高圧电力および高圧电力の供给に関して、公正取引委员会から独占禁止法に基づく排除措置命令および课徴金纳付命令を受けました。（同日、「公正取引委员会からの排除措置命令?课徴金纳付命令の受领について」、「公正取引委员会からの排除措置命令等の受领に伴う今后の対応等について」にて、お知らせ済み）

　各命令の内容には、事実认定と法解釈において当社と公正取引委员会との间で一部に见解の相违があることから、本年4月28日开催の取缔役会において、各命令に対する取消诉讼を提起することを决定しました。（同日、「公正取引委员会からの排除措置命令?课徴金纳付命令に対する取消诉讼の提起について」にて、お知らせ済み）

　その后、当社は诉讼代理人と各命令内容を精査のうえ主张内容を整理してまいりましたが、公正取引委员会が独占禁止法违反であると认定した各命令は承服しがたいものであることから、本日、各命令の全部の取消を求める诉讼を东京地方裁判所に提起しました。今后、诉讼において当社の考え方を説明し、公正な判断を求めてまいります。

　当社といたしましては、取消诉讼の提起にかかわらず、独占禁止法への抵触を疑われてもやむを得ない事案を起こしたことへの深い反省のもと、今后とも再発防止策を着実に実施し、お客さまや関係者の皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

以上