ユーロ円建転换社债型新株予约権付社债(2年债および4年债)の発行について
-
星空传媒株式会社
ユーロ円建転换社债型新株予约権付社债(2年债および4年债)の発行について
当社は，本日の取缔役会において，额面総额1,000亿円(2020年満期の2年债および2022年満期の4年债。各500亿円)のユーロ円建転换社债型新株予约権付社债(以下，「本新株予约権付社债」という。)の発行を决议しましたので，その概要について，以下のとおりお知らせします。
なお，本新株予约権付社债の贩売は，海外市场の机関投资家を対象としています。
経営环境が大きく変化していく中，当社は，本新株予约権付社债により调达した资金を活用し，経営ビジョンに基づく主要施策に取り组むことで，持続的な成长を図り，ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えしてまいります。
1.本新株予约権付社债の概要
| (1)铭柄 | 2020年満期 ユーロ円建 転换社债型新株予约権付社债 |
2022年満期 ユーロ円建 転换社债型新株予约権付社债 |
|---|---|---|
| (2)発行额(额面の総额) | 各500亿円 | |
| (3)额面金额 | 1,000万円 | |
| (4)利率 | 利息は付さない。(ゼロ?クーポン) | |
| (5)募集価格/払込金额 | 额面金额の102.0%以上/100.0%以上 | |
| (6)偿还方法 | 原则，満期一括偿还 | |
| (7)払込期日 | 2017年12月7日(ロンドン时间，以下本表中は同じ。) | |
| (8)偿还期限(年限) | 2020年1月24日(2年债) | 2022年1月25日(4年债) |
| (9)担保 | 一般担保付 | |
| (10)募集方法 | 欧州およびアジアを中心とする海外市场(ただし，米国を除く?)において募集する。 | |
| (11)共同主干事引受会社 | Nomura International plc (ブックランナー※1) SMBC Nikko Capital Markets Limited |
Mizuho International plc (共同ブックランナー※1) Nomura International plc (共同ブックランナー※1) Morgan Stanley & Co. International plc |
| (12)主な付帯条项 | ?本新株予约権付社债には，ソフト?コール条项※2などを付与しており，株式への転换促进を企図している。 ?4年债には，约2年半の転换制限条项を付与し，制限期间内の株式への転换を抑制している。 |
|
| (13)転换価额 | 転换価额については，本日，海外市场において需要调査を行ったうえで，决定する。 | |
※1 本新株予約権付社債の需要調査?発行条件の提示?販売先の調整等，販売に係る事務を行う証券会社。
※2 株価が転換価額の一定割合以上に上昇した場合に，発行会社が額面金額で繰上償還できる条項。投資家は，繰上償還に先立ち，株式に転換することで利益を確定させることができる。
2.本新株予约権付社债発行の目的
電力の小売全面自由化による競争激化など経営環境が大きく変化していく中，当社グループは，2016年1月に「中国電力グループ経営ビジョン」を策定し，2020 年代を展望した目指す企業グループ像として「地域で選ばれ，地域をこえて成長する企業グループ」を掲げています。
当社は，このビジョンのもとで，中国地域における事业の竞争力强化に向けた投资を着実に进めていくとともに，新たな成长领域として，中国地域外での発电?电力供给事业や海外発电事业等にも积极的に投资していきたいと考えています。
また，竞争环境下で持続的に成长するためには，安定的な事业基盘を确立することも重要であり，投资にあたっては，必要资金の调达コスト低减および调达手段の多様化を図りつつ，财务基盘も一层强化していく必要があります。こうした観点を踏まえて，以下の特徴を有する本新株予约権付社债を発行することとしました。
(1) 利息を付さずに(ゼロ?クーポン)，かつ社債額面を上回る払込金額で発行するため，資金調達コストの低減が可能になること。
(2) 海外市場の投資家が対象となることから，資金調達手段の多様化に寄与し，今後の資金調達戦略の柔軟性向上が期待できること。
(3) 株式への転換促進を企図した付帯条項を付与し，株式への転換を目指すことで，自己資本の増強が期待されること。特に，本新株予約権には任意下方修正条項を付与しており，当社が，将来の事業環境の変化や財務体質の状況に応じて行使することにより，転換促進を図ることができること。
(4) 株式への転換は，主に，将来の株価上昇など，株主価値が向上する局面で進捗するものと想定されることから，転換に伴う1株あたり価値の希薄化抑制が図られること。加えて，4年債について約2年半の転換制限条項を付与することで転換時期の平準化も図られること。
3.调达资金の使途
本新株予约権付社债の発行による调达资金の使途については，以下を予定しています。
(1) 経年火力に代わる電源として開発中の三隅発電所2号機建設資金の一部として2019年12月末までに約500億円。
(2) 2015年に発行した「2018年満期ユーロ円建転换社债型新株予约権付社债」の買入資金として2017年12月末までに最大500億円。
なお，买入れに応じる当该社债の社债権者の数等により，买入资金の総额が500亿円に达しなかった场合には，充当されなかった金额の全额について，2019年12月末までに次のとおり活用する予定です。
●火力発电の高効率化など电源の竞争力强化に向けた设备投资?出资，クリーンコール技术の开発に向けた研究开発投资およびマレーシア石炭火力発电事业など中国地域外?海外における収益基盘确立のための出资に係る资金
以上
この文書は，当社の転换社债型新株予约権付社债の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり，投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお，同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また，この文书は，米国を含むあらゆる地域における同社债の募集を构成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社债の登録を行うか又は登録の免除を受ける场合を除き，米国において同社债の募集又は贩売を行うことはできません。米国において証券の募集又は贩売が行われる场合には，米国1933年証券法に基づいて作成される英文目论见书が用いられます。なお，本件においては米国における同社债の募集又は贩売は行われません。详细は，「东京証券取引所 适时开示情报閲覧サービス」からご覧いただけます。
平成29年11月22日追记
ユーロ円建転换社债型新株予约権付社债(2年債および4年債)について，発行条件が決定しました。
详细は，以下の报道资料をご覧ください。
関连リンク